1952-01-23 第13回国会 参議院 本会議 第5号
これと同時に、現下の石炭需給の状況に徴しまして、熱管理の強化、重油転換等の措置によりまして、石炭消費の節約に努めると共に、例えば電力のごとき重点部門における石炭入手の確保等を図りたいと存じております。
これと同時に、現下の石炭需給の状況に徴しまして、熱管理の強化、重油転換等の措置によりまして、石炭消費の節約に努めると共に、例えば電力のごとき重点部門における石炭入手の確保等を図りたいと存じております。
これと同時に、現下の石炭需給の状況に徴し、熱管理の強化、重油転換等の措置によりまして石炭消費の節約に努めるとともに、たとえば電力のごとき重点部門における石炭入手の確保等をはかりたいと存じます。
そうして下期には残りの百十三万トンを焚くと、この予定で進んだのでありまして、私どもはその予定によりまして先ず上期の計画といたしまして、私どもは七十万トンの石炭をキヤツチして、そうして一応九月の末の、いわゆる下期に入るときに二十万トン以上の貯炭を持つて入りたい、こういう予定を立てまして、金融方面にもこの了解を得まして、そうしてその資金も調達いたしまして、石炭入手にかかつたのであります。
なお先ほど申上げました海上のしけ等の関係もございまして、石炭入手の上には非常に困難な立場にあるわけなのでございます。さような事態から、よほど平素から十分な貯炭を置いて置かなければ、いざというときの間に合わないような結果を来たす次第でございます。その辺をどうか十分に御了解をお願いいたしたいのでございます。
電力用石炭入手のための金融並びに電力不足によりまする企業不如意のための賃金不拂い、こういう具体的の問題につきましては、その都度適切な措置を講じております。 次に電力増加のための資金の裏づけでございまするが、これは先ほど安本長官よりお答えになつた通りでございまして、電力開発には、今までやつておつた方法が三つございます。
次に融通につきましては、北海道は余り関係ございませんからその辺で終ることにいたしまして、次は（ハ）の火力発電用石炭入手状況と今後の見通しということでございます。それは六ページに書いてございます。北海道では二十六年度に約三十七万トン石炭を使う予定を立てて、昨年よりも十三万四千トンばかり殖えております。
石炭入手の問題にしましても中部は非常にうまく行つておりまするけれども、中部がうまく行つたところで全部の電気用炭がうまく行つていないことは事実です。
雨量を見たのでありましたけれども、これ又小川君のお話の通りに北陸並びに関東の奥地、東北の奥地は雨量が少かつた、偏頗な状態になつておりまするので、相当その線のでこぼこが出ておりますけれども、今お話の通りに非常な不満足のことは誠に公益事業委員会としても申訳ないと思つておりますが、先刻申上げましたのは、その線について強く指導をいたしておるつもりでありまするが、殊に東北に送り得られる現状においては、大阪の石炭入手
それは昨日私はもう少し公益委員並びに電力会社が盡力されれば、問題になつておる関西の石炭入手は可能である、こういうことを申上げた。
実は先ほどからいろいろ御説明がありましたが、石炭入手について政府側では私のこの前お話したことも相当考慮に入れて研究されたように考えるのであります。併し公益委員側は余り問題にしていられないのじやないか、こういうふうに考えるのであります。で松永さんがお見えになつておりますから、この前私が申上げたことを要約して申しますと、石炭業者は、実は常識的に言うと石炭を持たんのであります、法律的ではありません。
その点についてそうした石炭入手の困難という問題を解消する上においての公益事業委員会の態度について、もう一応松永委員からお伺いしてみたいと思います。
片付きそうにないからなかなか石炭入手の見通しも困難だからどうもというようなお話が出ておると思いますけれども、私はこれは誠心誠意やれば大体行くのじやないか。
それから最後に、石炭問題に附加えて置きますが、九州の状態を見ても関西の状態を見ましても、石炭入手といいますか、石炭の一番大きな問題は、去年、一昨年からいわれておる燃えん決の問題です。ボタの問題です。実際の業者の様子を聞いてみましても、これだけ受取る代りに、これだけ燃えん炭を燒える石炭とみなして受取れという話に大抵そうなつておるわけです。
それにたまたま今のようなお盆が重つたとか、或いは台風が吹いたとかいうような問題があるだけで、石炭入手を手際よくやるかやらんかという問題は、私は非常なはしばしの問題だと思う。それであるのにもかかわらず、今言われましたように、これから電力の新規需用に対しての基準をこれから作ろうとしているんだというような、官僚側といいますか、ボデイ側の怠慢はそのままになつている。
それから二番目に、この問題に端を発しておるように聞いておりますところの関西の電力会社の責任を追及するというか、或いは石炭入手の不手際の責任を追及するというか、そういうようなことで新聞等の伝えるところによりますというと、公益事業委員会から何らかの要請なり、何かなされたと聞いておりますが、どういう恰好で公益事業委員会は関西電力に対して意思表示をされたか、先ずそれからお伺いしたいと思います。
殊に夏期渇水期におきますところの東京電力会社からもストライキによる石炭入手難を防止してくれという要求がありました場合は機帆船の供給によりましてこれを切抜けて行つて成るべく他産業への影響は防止しながら組合と対抗するというような方針を東京ではとつておりますが、同時に横浜が入りました場合には到底京浜全地区を機帆船で賄うということはできなくなりますので、相当な影響が予想されるわけであります。
これは公益事業委員会のほうで今まで厳密に検討されて、各電力会社の石炭入手の経路或いは取引の状態等々を詳しく御調査になつておればおわかりになつておると思いますが、若し御調査がまだなつてないならば、今度新しい資料ができました場合においては、石炭不足に籍口してべらぼうな価格で石炭を買入れることによつて、電力の消費者の負担を増すようなことのないように万全の御調査と御考慮をお願いいたしたいと思います。